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1. 板橋区議会 2009-08-21
   平成21年8月21日都市建設委員会−08月21日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成21年8月21日都市建設委員会−08月21日-01号平成21年8月21日都市建設委員会 　都　市　建　設　委　員　会　記　録 開会年月日　　平成２１年８月２１日（金） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　零時０２分 開会場所　　　第３委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委　員　長　　　高　橋　正　憲　　　　　　　副委員長　　　　熊　倉　ふみ子 　委　　　員　　　河　野　ゆうき　　　　　　　委　　　員　　　かいべ　とも子 　委　　　員　　　まとば　栄　一　　　　　　　委　　　員　　　長　瀬　達　也 　委　　　員　　　山　内　金　久　　　　　　　委　　　員　　　川　口　雅　敏 　委　　　員　　　はぎわら洋　一 説明のため出席した者 　都市整備部長　　西　谷　昭比古　　　　　　　土木部長　　　　老　月　勝　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市街地整備 　都市計画課長　　淺　井　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　川　口　隆　尋
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 　再開発課長　　　根　本　　　茂　　　　　　　建築指導課長　　杉　谷　　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋地域 　住宅政策課長　　荻　野　　　守　　　　　　　まちづくり　　　尾　科　善　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進担当課長 　土　木　部 　　　　　　　　　山　崎　智　通　　　　　　　交通安全課長　　森　下　真　博 　管理課長 　計画課長　　　　中　島　一　郎　　　　　　　工事課長　　　　谷　津　浩　史 　みどりと 　　　　　　　　　糸　久　英　則 　公園課長 事務局職員 　事務局長　　　　岩　崎　道　博　　　　　　　書　　　記　　　龍　野　慎　治 　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　１　若木・西台および仲宿のまちづくりについて（３頁） 　　　２　都営舟渡二丁目アパートの建替えについて（16頁） 　　　３　板橋区道の愛称名について（25頁） 　　　４　緑の基本計画の改定について（30頁） ５　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから都市建設委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のごあいさつをお願いいたします。 ◎土木部長　 　皆さんおはようございます。早朝からのご出席どうもご苦労さまでございます。 　本日の委員会は議題といたしまして、若木・西台および仲宿のまちづくりについて外３件につきましてご審議をいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　長瀬達也委員、熊倉ふみ子委員、以上のお２人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議題に入ります。 　若木・西台および仲宿のまちづくりについてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎市街地整備課長　 　おはようございます。 　それでは、資料１に基づきまして、若木・西台および仲宿のまちづくりについてご説明をさせていただきたいと思います。 　地区計画策定事業でございます。事業名が、若木周辺、仲宿周辺地区計画策定事業でございます。 　事業の概要です。現在、板橋区は仲宿、若木、西台一丁目北周辺、大谷口、上板橋駅南口の５地区で密集事業、これは国の事業名で申しますと住宅市街地総合整備事業、都の事業名で申しますと木造住宅密集地域整備事業を実施しておりますが、平成21年度から24年度にかけてこの事業期間が終了するものでございます。具体的には、そこに書いてございませんけれども、仲宿地区については平成21年度、若木地区が23年度、西台一丁目地区が22年度、大谷口地区が24年度、上板橋駅南口地区が21年度で終了を予定してございます。 　それぞれの地区におきましては、事業の計画に基づきまして長年、道路、公園等の拡張や建てかえの支援を行ってまいりましたが、地区の防災性の向上は十分には達成されていないという状況にございます。 　一方、多額の補助金を出してきた国、都からは事業終了後の事業目的の担保ということで強く指導をしてきております。この補助金につきましては、おおむね国が全事業費の２分の１、東京都が４分の１を出しているものでございます。かみ砕いて申し上げますと、お金を出してきたのだから、その地区の防災性の向上をしっかり確保しなさいよと、事業が終わっても確保していきなさいよということでございます。 　よって、今後は行政と住民が一体となった協働のまちづくりの推進が必要であり、そのために地区計画を導入して、地区施設の位置づけやまちづくりのルールを定め、災害に強い、安全で安心したまちづくりを推進していくものでございます。 　具体的には、平成21年度、早く終わるところと後から申し上げます防災不燃化事業の関連でございまして、21年度より若木周辺地区、これは密集事業でいいますと若木・西台を含みますが、それと仲宿周辺の２地区で地区計画の策定作業に取り組むものでございます。 　少し語句の説明をさせていただければと思います。裏面をごらんいただきます。 　解説と書いてございますが、１番の密集事業とは、これ今までかけてきて今後終了していく事業でございますが、これは木造住宅密集地区の防災性の向上、住環境整備、住宅水準の向上ということを、良質住宅の供給を図るために、これあくまでもポイントでございますが、任意買収ということで、強制力はございませんが、そういった住民との交渉によりまして道路・公園等の公共施設や建てかえ助成、これは主にアパート等ですけれども、そういったものを建てかえていくときに助成を出すというような手法を用いまして、建築物の不燃化を図っていくものでございます。 　それから、これからやる地区計画というのも若干おさらいさせていただきたいと思いますが、地区の課題や特徴を踏まえて、住民と区が連携しながら地区の目指すべき将来像を設定して、その実現に向けてまちづくり、都市計画決定をしてまちづくりを進めていくというものでございまして、これはかみ砕いて言いますと、住民と話し合ってまちのルールを決めて、それを都市計画決定して担保をしていこうというものでございます。 　決める内容としましては、そこに書いてあるとおり「目標」、これは理念的なものです。例えば災害に強いまちをつくっていくとかですね。それから「方針」というの、これは例えば耐火建築物の街並みを広げていこうですとかそういったものを定めていくということでございます。その中で、ちょっと飛ばしまして、地区整備計画というのを定めまして、その地区整備計画の中では例えば今二、三メーターしかない狭い幅員の道路について、ここは６メーターに広げていきましょうということで、それからこの辺には公園が必要ではないかというようなこと、それらを地区施設と申しますが、地区施設や、それから建築物に関する事項、これは下に書いてございますが、建築物の用途や高さ、それから細かなルール、例えばセットバックとかですね、そういったものを決めていくものでございます。それから土地利用に関することということなども、例えば緑地の保全ということで定めていくと。これはあくまでも地元住民の方とともにつくっていくルールというものでございます。かけるには長期間かかるということでございます。 　表紙に戻っていただきまして、３番の今後のスケジュールでございます。平成21年９月にそれぞれの地区の地区計画をかけるための委託事業者を決定をいたします。これはプロポーザル方式によりまして、プロポーザルのプレゼンテーションはもう既に済んでございます。21年度の後半から具体的に入っていきまして、22年度地区計画案の策定、これからまた住民との話し合い、ワークショップですとかいろいろなパターンの話し合いを進めまして、順調にいけば平成23年度から24年度にかけて地区計画の決定をしていくというものでございます。 　位置を確認していただければと思います。めくっていただきまして、カラー刷りのほうの図面のほうでございます。これが若木と西台の地区の図面でございます。 　そのカラー刷りの図面のまず１つ目が、赤線で示したところ、今まで密集事業をやっていたところのご説明でございます。上のほうの赤で示したところがひょうたん型のようになってございますが、ひょうたん型のものが、全体が密集事業をやっているところでございまして、西台一丁目北周辺地区、赤い四角で囲んだところ、これ全体が西台一丁目の北周辺地区で、密集事業を行っていたところ。それから下の部分が同じく赤で、四角で囲ったもの、若木地区として密集事業を行っていたところ、エリアでございます。 　次に、既に地区計画が定まっているところ、これが青線で示してございます。先ほどのひょうたん型の上の部分の半分のところ、青の四角で示してございますが、ここが西台一丁目周辺北地区地区計画ということで地区計画が既に定まってございます。これは後ほどご説明いたしますが、これは今回不燃化にかかわりまして環状８号線の沿道の一部につきまして地区計画の変更を今計画してございます。 　それから、今申し上げた南側の地区のところで西台一丁目周辺南地区地区計画というのが、これは既に地区計画が定まっているエリアでございます。 　次に、３番目としまして、黒の点線で示した広く囲んだ地域、これが今回地区計画を定めていこうということで、あくまでも想定でございますが、この全体に対して地区計画を定めることについて住民の方と話し合ってまいるということでございます。 　おめくりいただきまして、仲宿地区でございます。仲宿地区につきましては、このハッチ、グレーがかかっているところ全体が現在仲宿地区の密集事業をやっている地域でございまして、なおかつこのエリアで今後地区計画を定めていくというエリアでございます。 　一応、あくまでも若木・西台、仲宿ともエリアは想定でございまして、今後住民の方と話し合いながら、必要がないところ、もしくは地区整備計画を立てないでも済むところ、理念だけを決めるところということでそれぞれやっていく可能性はございます。 　以上が地区計画策定事業のご説明でございます。 　恐れ入ります、また表紙に戻っていただきまして、下段の都市防災不燃化促進事業のご説明をいたします。 　事業名が、環状８号線板橋西地区都市防災不燃化促進事業というものでございます。 　事業概要でございます。はしょって申し上げますが、18年に環状８号線本線が開通いたしまして、この環状８号線の本線は大規模な延焼を防止するとともに、災害時の輸送ネットワークや応急・復旧活動のための空間としまして、幹線道路の確保を図る「骨格防災軸」というものに位置づけられております。そこで、沿道における不燃建築物の整備促進を図るために、沿道30メーター、環八の両側30メーターの区域につきましての板橋西地区におきまして、平成21年度、今年度の終了間際になりますが、より都市防災不燃化促進事業を開始するものでございます。 　この語句の説明につきまして、恐れ入りますが、裏面をごらんください。 　３番の都市防災不燃化促進事業の説明がそこに書いてございます。都市防災不燃化促進事業は、大規模な地震等の発生に伴い、発生する火災から区民の生命、身体等の安全を確保するために不燃化促進区域内において耐火建築物、燃えない建築物を建築する者に対しまして、建築に要する費用の一部を助成することによりまして、不燃化を促進して災害に強いまちづくりを推進していく手法でございます。下に促進区域の説明ございますが、省略させていただきまして、不燃化促進事業の一番下の行、板橋区内で今現在不燃化促進事業をやっているところにつきましては、補助26号線の川越街道から豊島区境、今、補助26号線の事業をしているところ、ここについて事業を行っているというものでございます。不燃化促進事業、かみ砕いて言いますと、環状８号線の道路の幅は29メーターから33メーターほどございます。そこに道路があるだけでは、その幅員だけでは幹線道路を避難していくとかいうものについてはちょっと安全が確保できない。その両側30メーター、30メーターの区域につきまして燃えないで背の高いものを建てていただくことによりまして、例えば右側のまちから大きな大火が押し寄せてきても、そこを安全に避難できると。また、その30メーター両側に燃えない建物が建っていることによって、こちら側から大火が起きたとしても、反対側の地域に火が及ばないということ、この２つが大きな目的でございまして、そういったものを、背の高い建物、燃えない建物を建てていただくということがこのねらいでございます。 　お戻りいただきまして、表紙でございますけれども、それからこの２番の最後の２行、不燃化促進事業に先立ちまして、事業の承認条件である「防火地域・高度地区」の変更、それに伴う「西台一丁目周辺北地区地区計画」の変更を一部行うものでございます。位置についてご確認いただければと思います。先ほどもごらんいただきましたカラー刷りの図面でございますが、環状８号線の沿道30メーターのところにハッチ、斜線がかかってございます。二重斜線が入っているところ、右方向、斜めが両方入っているところが不燃化を促進するところでございまして、一番南側の一部斜線が一方向しか入っていない部分につきまして、赤から外れている部分でございますが、そこの部分につきましては既にかたい建物、燃えない建物が建っておりまして、不燃化率がほとんど100％に近いということがございまして、今回は防火地域には指定いたしますが、不燃化の促進事業の範囲からは外すというものでございます。 　それから、３番としまして、今後のスケジュールでございますが、不燃化促進事業につきましては今年度も、先ほど申し上げたとおりちょっと日程が詰まってございますが、11月には都市計画決定の告示、来年１月には不燃化促進事業の承認を得て、ことしから助成をできれば始めていきたいというふうに思っております。 　裏面の４番、最後にこの不燃化事業を行うための都市計画の変更ということでございますが、１つには先ほど申し上げた環状８号線の沿道30メーターにつきまして、準防火地域から防火地域に変えるということでございます。これによりまして、原則３階建て以上は耐火建築物しか建たないということになります。 　それから、高度地区の変更をいたします。今までこの地域につきましては、沿道30メーターにつきましては第２種高度地区だったものが、これを具体的に申し上げますと北側の隣地斜線から垂直な線で５メーター上がったところから横１に対して縦1.25の斜線で、その中に建物を建てなければいけない。要するに低く抑えられておりましたけれども、この部分を第３種高度ということで10メーター上がってからその斜めの線が出てくるというような形の高度地区に変更し、ご説明が前後いたしましたが、最低限高度地区、原則７メーター以上の高さの建物を建てなければならない。これは主に３階建てですが、２階建てでも一部建つような規制でございますけれども、そういった最低７メーターの高さのものを建てていただくと、先ほど申し上げた火が向こう側にいかないというようなことの指定でございます。 　それから最後に、地区計画の変更でございますが、既存の先ほど申し上げました図面の左上のところの西台一丁目地区周辺北地区の地区計画では、容積率を法定の容積率よりも低く抑えてございます。80％に抑えてございますが、それを今回の不燃化をするために区域を環状８号線から20メーターから30メーターの区域に限って80％に抑えられているものを法定の容積率、地区計画によって抑えられている容積ではなくて、法定の容積率を150％もしくは200％の分まで使えるように地区計画の変更ということをさせていただくというものでございます。 　以上、いろいろ事業錯綜してございますが、なるべくわかりやすい説明を心がけたと思いますが、以上で説明を終わります。 ○委員長　 　ただいまの説明に、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆長瀬達也　 　今のお話の中で、建てかえ助成というお話と建築に要する費用の一部を助成するということについての説明あったんですが、それをもうちょっと詳しくご説明いただきたいんですけれども、まず、この２面の密集事業についての建て替え助成、これの対象は何人かということと、あとは助成の金額と、この助成される金額はどこから出てくる金額なのか。区が負担するものなのか、国か都かというのはあると思いますので、まず１点目。 　それで、その次に３の都市防災不燃化促進事業に係る建築に要する費用の一部の助成というところなんですけれども、この助成される金額は幾らかということと、あとはこの助成についてはそのアパートとかそういうのではなくて、戸建てを含めてマンションとかそういう開発とかも含めて対象となるのかということについてお伺いをまず最初にさせていただきます。 ◎市街地整備課長　 　２つご質問ございました。 　まず、密集事業における建てかえ助成のお話でございます。これにつきましては、条件といたしましては個々いろいろございますけれども、要するに共同建てかえとか協調建てかえでいろいろパターンございますが、建てかえ前の状況としては基本的にアパートというものを、またアパートにしていただく、ただしそれを燃えないものにしていただくというようなことが一番多いケースでございまして、それについて助成を払うものでございますけれども、助成金の金額につきましては、東京都から２分の１補助が出て、区が２分の１払ってございます。額につきましてはちょっと今のところ手元に資料がなくて、すみません、古い建物を除却する費用の３分の２、それから設計費の３分の２、それから共同施設整備費、要するに共同住宅ですから、共用部分、廊下ですとか階段ですとかそういった部分の費用の３分の２以内を助成する。ただし、その助成補助の上限は1,500万円までということでございます。ただ、これ昔は利子補給の制度もございましたが、利子補給か建てかえ助成を、金額をポンともらうのかということから、どちらかを選ぶというパターンになってございますが、今は利子補給の制度はございません。 　それから、２点目の不燃化の助成でございますが、これは個別の戸建ての住宅でも結構でございまして、高さとかそれから今回の環八の西地区におきましては準耐火もしくは耐火建築物を建てていただくことについて、建築物の建築に係る費用のおおむね５％から10％程度を助成させていただくものでございます。 　以上です。 ◆山内金久　 　まちづくりで、とても大事なまちづくり事業が変更になるような説明でした。最初に聞きたいのは、５地区で密集事業、東京都と国と事業名が違うという話でありますけれども、５つの地区でやってきたと。やってきたけれども、近々その事業を終了すると。ただ、国としては東京都もこれまでお金をたくさん出してきたんだから、これからも自分の事業は終わるけれども、各自治体で、板橋区は板橋区でこれまでの事業の目的、趣旨に沿って、これまでの事業を生かして担保するような計画をつくれと、地区計画を含めてやりなさいということだというふうに理解しました。うなずいているんでそれでいいかなと思います。 　それを前提にして聞きますけれども、近々終わるんですが、年度はそれぞれの地区によって違うと。違うんだけれども、その５つの地区の中で仲宿と西台、ここについて今この地区計画を含めての、板橋区としての計画策定をしようではないかという話だと思います。その点でもう一度聞きたいのは、平成21年度で終わるのが仲宿、それから若木は23年度、西台は22年度、上板橋は最後に説明あったけれども、平成21年度で終わると。ですから、終了年度でいくとなぜ上板橋南口が外れたのかということが私素直な疑問なんです。これを説明していただきたいのと、当然ながら、この５地区のこれまでの国・都の事業でやられてきた総括は当然されていると思います。ですから、５地区ごとの整備の目的、目標、それに照らして到達はどこまでどうきたのか、どういう評価をしているのか。十分でないという国や都の何かお手紙、お便り、話があったようですけれども、何を指して言っているのかね。それは何が原因でそういう到達になったのかと。総括的な５地区ごとの分析なりあれば、これはやっぱり議論する上での前提ではないかなと思います。とりあえずこの２点まずお知らせください。 ◎市街地整備課長　 　１点目の上板橋地区が21年度で終了するのに地区計画まだかけないというお話につきましては、上板橋地区につきましては密集エリアが市街地再開発事業エリアよりも相当広い地域でかかってございます。ただ、密集事業の進捗が市街地再開発事業に相当影響を受けると、いわゆる防災性の向上に、市街地再開発事業ができたとすれば相当な貢献をするということで、市街地再開発事業の進捗を見極めながら今後どうしていくかということについて考えていきましょうということで、今東京都と協議をしているということで、当面すぐに地区計画ということについて作業にかからなくてもいいのではないかというようなことで、東京都と協議をして、そういったことにしております。ですので、今後の市街地再開発事業の行方いかんによりましては、それよりも広いエリアの中で、市街地再開発事業よりも広いエリアの中で改めて密集事業ということでやっていく可能性とかそういったまた違う事業を適用していくのかということについては可能性があるということでございます。 　それから、２点目が５地区それぞれの評価ということでございますが、例えば順番に申し上げますが、仲宿につきましては、先ほど申し上げました建てかえ促進というものが38件、411戸ということで進んでございまして、これが全地区の中で非常に多い数字でございます。１つの密集事業の進捗具合の目安としまして、その地区の中の燃えやすい度合い、これを不燃領域率と申しますが、これが当初28.4％だったものが35.9％ということで燃えにくくなったと、燃えにくい率ですね、が上がったということで、これは国・都のほうからの指導では一応40％を目安ということになっています。理想的には70％になると１つの火事が起きても燃え広がらないということになってございますが、そういった率が28％から36％弱ということでかなり上がっているという点、それからもう一つは現在再開発課で行っております防災街区整備事業というのが進んでいるということで、エリアが広いので、例えば旧板橋三小のところの一部公園化ですとか道路整備等については断念した部分がございますけれども、ある程度進んだということでございますが、まだこれも完璧ではないと、商店街の後背地に非常に密集した住宅がまだ残っているということについてはそういったところはまだ今後も改善していかなければいけないものと思ってございます。 　それから、上板橋地区につきましては、例えば建てかえ助成は８件70戸ということで進めてございますが、これは先ほど申し上げましたとおり再開発事業の進捗等によって左右されますので、そこでまた評価を改めてしたいというふうに思ってございます。 　それから、現在一番力が入ってございます大谷口地区におきましては、国の基準の不燃領域率が事業開始当時は39.5％だったものが、44.9％というところまで上がってございます。これについては住宅地区改良事業、今年度で終了する、面的な整備は昨年度で終了いたしましたが、そういった６メーター道路を抜いたとかですね、全体の面積からすれば非常に小さい面積でございますけれども、そういった事業。それから住宅改良事業にくっつくところで共同建てかえですとかそういったものを進めてございますので、これについてもある程度は行ったといいましても、まだまだ安全ではないところが残っているというような評価をしているところでございます。 　それから、若木地区につきましては、同じく不燃領域率で申しますと、当初17.8％だったものが23.6％ということでございまして、これにつきましては今補助249の南側のところ、Ａ地区と申しますが、のところで住宅のクリアをいたしまして、道路を抜いたりと、階段を抜いたりということで着々とやってございますので、そういった部分では進んでいるんですが、ただ、その若木地区の中では過去の経緯において、やはり住民合意がとれないということで密集事業の適用を、共同化とかそういったものをあきらめたエリアがあるということを考えますと、ここも、私個人的には一番若木の部分がやはり戦後のスプロール化からずっときているところで、区として真剣に考えなければいけないところだなというふうに考えておりまして、まだまだ密集事業が終了したとしても、区が手を引くわけにはいかないというところでございます。 　それから、西台一丁目北地区でございますが、これにつきましては旧志村高校の跡地と周辺道路の拡幅ということで４メーターを６メーターにするということで、消防困難区域の解消等にも努めているところでございます。ただ、ここはもともと地区計画が定まっているところでございます。その地区計画を先に定めておいたので住民の了解も得やすいという部分で密集事業が進んできたという部分もございます。ですので、そういったことから考えるとかなり進んではいます。数字を申し上げますと、不燃領域率が40.9％だったものが、今46.3％ということでございます。
   　先ほど申しおくれました上板橋につきましては、不燃領域率は38.9％だったものが、現在42.6％でございます。 　そういったものでございますが、今後まだ志村高校の南側の行き止まり道路の解消ということも予定してございますし、また旧若葉小から環状８号線に抜ける道路、旧若葉小の正門あたりから南に下って環状８号線に抜ける道路というところ等も事業として予定してございまして、そこがある程度進めば若木ほどは厳しい状態ではございませんけれども、そうだとしてもまだ西台一丁目北周辺地区についても残っている事業があるなというのが私どもの評価でございます。 　以上です。 ◆山内金久　 　大分わかってきましたけれども、せっかくですから、それは一覧表をつくってもらいたいなと思います。というのは、やっぱり地区を選定する上で客観的な判断がある意味では求められるわけですから、お願いしたいと思います。 　今のお話の中身は、恐らくこの都市計画の中で重点地区というところでいうと、今の５地区あるんですが、地区の整備、または開発の目標、用途、密度にかかわる基本的な方針、その他土地利用計画の概要とか、それからその概要に照らして何がどう進んでいるかとか、それから公共施設、道路を含めての整備の状況だとか、恐らくこの項目ごとに私は多分チェックしているはずなんで、それはお示しをいただきたい。これが１つ要望です。 　その上で聞きたいんですけれども、説明はされたけれども、平成21年度、今年度で終了の上板橋駅南口に関しては確かに不燃化率も一定進んではきているけれども、今の説明だと市街地再開発がこのまちづくり不燃化含めて施策に相当貢献するであろうと、そのことが予想される、しかも今事業中という話もあったんで外したかに聞こえました。ただ、きのう議論したように、これはそうそう簡単にいく話ではないと。それはもうきのうの議論で私は共通の客観的な実態、事実、状況だと思っているんです。とすれば、この21年度で終わるわけですから、じゃ、来年から何もないのかと。これは今の説明で私は納得できないですね。例えば両にらみというのかな、再開発が進む、それはそれでまちづくりの不燃化では結構でしょうと。ただ、進まない場合は21年度で都の事業も国の事業も切るわけだから、これはこの地区計画等の板橋区が国から言われている担保をしっかりと担保する上で、これは若木や西台、仲宿と合わせて項目に入れるべきだと、入れなくちゃこれはつじつま合わないぞと私思いました。ですから、これは報告事項だから、それ以上私言えないかなと思うんですが、ぜひ前向きにそういう事実、状況、現実踏まえた上でもう一度追加でやれるものなら、若干おくれても追加でここは加えるべきだと思います。この点で聞いておきます。 ◎市街地整備課長　 　委員のおっしゃるとおりでございまして、市街地再開発事業が進まなければそのままほっぽといていいのかということになれば、それはそうではないわけでございまして、一応私ども財政的な、財政との交渉では上板橋周辺地区については平成22年度から地区計画等の策定を行う旨、財政当局とは下打ち合わせの段階でしてございますが、ただそれはなぜかと申しますと、きのうも再開発課長のほうからは答弁ありましたとおり、21年度中に東京都の事業再評価を受けるということで、そういった事業再評価の内容によりましてはどう進んでいくかわからない部分がございますので、それを見極めた上で、一応今の段階では22年度から地区計画をかけていこうということで計画はしてございます。 　それから、大谷口につきましても、平成24年度まででございますので、この密集事業が軒並みここ数年ですべて終わるものですから、そういった部分では組織的な対応もございまして、すべての地区に対して人的に、また一遍に地区計画のための予算を投入するということが難しいものですから、少しずらしてございまして、大谷口についても平成24年度ごろには地区計画の策定をしていくべきだろうということで、そういった計画表については財政当局と打ち合わせをしているという状況でございます。 ◆熊倉ふみ子　 　すみません、今まで板橋の中で地区計画が策定されている件数というんですか、地区計画持っているところは何件ぐらいあるのかということと、それと公式プロポーザルをやりますけれども、この業者はどんな役割を担っていくのかというのを教えてください。 ◎市街地整備課長　 　今まで地区計画を策定していた地区につきましては12地区でございます。 　それから、プロポーザルで地区計画の策定に関する委託を組むわけでございますが、地区計画の業者の役割ということのご質問だと思いますけれども、私ども数人の係でやってきますので、地元の例えば、一番最初から言いますと権利関係の把握ですとか、それからアンケートをしたり、ワークショップの運営ですとか場合によっては説明会、地元協議会というようないろいろな、地元の意見を吸い上げるためのいろいろなかかわりをしていくわけなんですが、そのすべてにわたって私ども職員だけでは足りませんし、またいろいろなノウハウを使いたいと思いますので、そういったすべてのことに関するお手伝いを委託業者にしていただくと、そういうものでございます。 ◆熊倉ふみ子　 　それでは、委託業者選定から地区計画の策定、そして決定まで、これにかかる費用というのは大体どのぐらい見込まれているんでしょうか。 ◎市街地整備課長　 　今年度の予算につきましては、若木と仲宿につきましてはそれぞれ600万円の予算を立てて、これは委託経費でございます。地区計画を策定していく中で住民の意向がどう把握されているか、どこまで熟度が進んでいたかによってかかる費用はまちまちでございますが、大体一地区について年間600万円程度の委託費用がかかっていくと。早ければ３年もしくは４年程度で地区計画の案を策定して、都市計画決定まで持っていけるというようなものでございます。 ◆熊倉ふみ子　 　やっぱり一番大事にしなきゃいけないのは、その地区の方々の合意をどうとっていくかということが一番大事になってくるかなと思うんですけれども、今説明された中ではアンケート、それでワークショップという、そういう方式、これは必ずやるものなんでしょうか。 　それとあわせてということか、関連して、先ほど若木の状況の中で合意が得られなかったという説明があったと思うんですけれども、その合意が得られなかった理由というのは何なのか。それぞれやっぱり地区の中にはいろいろな方々がいると思うので、なかなか合意形成というのは難しいんではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎市街地整備課長　 　まず、アンケート、ワークショップと先ほど並べてご答弁させていただきましたが、それは必ずということではございません。ただ、今回のプロポーザルの中でいろいろな業者からの提案をいただきまして、また常識的な範囲で申し上げますと、アンケートをとって、まず地元の方が今お住まいのまちに対してどういうお考えを持っていらっしゃるのかというような意向を把握させていただいて、例えばその後まちづくり、まち歩きと申しまして、一緒に例えばコンサル、職員も含めて代表者の方といろいろまちを歩いて、ここは残しておきたい大切な資源だねと、ここは危ないところですねというようなことを現状把握して、それから例えばワークショップ、場合によっては協議会、地元の有志の方を集めて、また推薦をしていただいて協議会を設けたりしまして、そういった中でいろいろなまちの課題を把握したベースを持って、その上にこういった地区計画を定めていったらどうかというようなことを原案を定めていくというのが通例でございまして、普通のやり方がアンケート、ワークショップ、そういったものでございまして、必ずやらなければいけないというものではございません。ただ、これにつきましては９月から委託作業始まりますが、これについてはもうやるということで区としては考えてございます。コンサルとの協議をしながら、また進めていきたいというふうに思ってございます。 　それから、合意を得られなかった地域の原因というお話でございますけれども、やはりまちが相当、傘もさせないような狭い道路に面して密集して建てられているおうちの方々が、総論としてはこのまちは火事が起きればとか地震が起きればというようなことを考えて危ないなということは皆さん感じていらっしゃる部分がございますが、例えば個々のおたくで考えますと、そのおたくの方が、いや、ここはもうすぐ出て行く、もしくはあと何年も住まないですとかそういった個々の方の権利の関係が、権利といいますか、考え方がなかなかまとまりにくかったと。そこがやっぱり一番の問題なのかなと。何となくやりたいとは思っている。建てかえもきかないようなおうちに住んでいたとしても、何年も住まなければいいやという方もいらっしゃるので、まち全体を１つの方向に向かって動かすということについては相当力、私どもの説得、また合意というところを得ていかなきゃならないのかなというふうに感じてございます。 ◆熊倉ふみ子　 　１つ要望なんですけれども、やっぱり意外とワークショップを行うことにしても、いろいろな意見を取り上げようという、そうしたときにも、割と地域が、地域というか対象が町会だったりというところの組織されているというんでしょうかね、組織されている方々のところには声をかけやすいんですけれども、でも、それだけでは全体にお知らせするということは難しいと思うんですけれども、ぜひ、もっと町会と別、町会もそうです、大事ですけれども、それからまた一回り、二回りやっぱり広げたお知らせの方向、これから地区計画を考えていきますよという、そういう皆さんにね、その地域の皆さんに行き渡る、ぜひ、こういうことをやっているんだよということは各個々に行き渡るように、ぜひそのことはお願いしたいと思います。 　それと、都市防災不燃化促進事業のほうで、先ほど、これから高度地区変更という形で７メートルの指定に最低限の高度という形、高さを最低７メートルにしていきますよということだと思うんですけれども、そうなったときにこれまでも質問あったと思うかもしれませんけれども、７メートルにするとその裏に住んでいる方についての日影という、そういう心配なんかを私なんかしてしまったんですけれども、そうしたトラブルみたいなものは今まではなかったんでしょうか。 ◎市街地整備課長　 　まず、住民の方のご意見を私どもが例えばアンケート、ワークショップ等でやっていることについて行き渡るようにというお話でございますが、それぞれ節目節目の段階で地区計画等を進める場合につきましてはまちづくりニュース、ネーミングは別としましても、まちづくりニュースということでほぼ関係の方にすべてお話を、ニュースが行くようにポスティングかどうか、手法は明らかではありませんけれども、そういった形で情報提供し、なおかつそのワークショップの方、それから協議会をつくるにしましても、そういった方の公募につきましてもそのニュースの中でお知らせをして、決して偏ったといいますか、地元の既存の町会組織だけではなくて、まちに対して意見を持っている方、そういう方をなるべく吸い上げられるような形で進めていきたいというふうに思ってございます。 　それから、先ほど申し上げましたまち歩きというものについても必ずやるものではございませんので、ちょっと先ほどの答弁については行き過ぎがあったかもしれません。 　それから、不燃化に関して最低限高度地区７メーターにつきましては、その７メーターの裏の、例えば北側ですとかそういった方については通常の建築基準法等の規制、日影ですとか、それから道路斜線、北側斜線、それから隣地斜線ということでそれぞれ斜線制限が設けられておりますので、建築基準法を守っていただくことによって日照を初め通風ですとか、そういったことについては確保できるものというふうに思ってございます。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、都営舟渡二丁目アパートの建替えについてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明をお願いいたします。 ◎住宅政策課長　 　それでは、都営舟渡二丁目アパートの建替えについてご説明申し上げます。 　資料の２をごらんいただきたいと思います。 　既存の住宅の概要でございますが、所在地は東京都板橋区舟渡二丁目26番でございます。 　１枚おめくり願いまして、２枚目になりますけれども、案内図というものをご用意させていただきました。この真ん中あたりに丸くなっているところ、ここでございます。下のほうに浮間舟渡の駅がございますけれども、その北側ということになります。 　１面にまたお戻り願いたいと思います。 　敷地の面積でございますが、3,975平方メートル。 　現況でございます。戸数は72戸、４棟でございます。現在入居中の方が71戸ということで、空き室が１戸ございます。建設年度でございますが、昭和40年。階数は４階建て、５階建てということになってございます。構造としましては鉄筋コンクリート造、エレベーターはございません。各住戸でございますが、３ＤＫ。専有面積37平方メートルということになってございます。 　２番目の供給計画でございますけれども、３棟84戸。先ほど、４棟72戸という現況でございますけれども、それを３棟84戸程度にしていくと。２期に分けて建てかえ計画を予定しております。第１期、１号棟から３号棟。第２期、４号棟という形で、また申しわけございませんけれども、裏面を見ていただきたいと思います。裏面で、板橋区舟渡二丁目アパート現況配置図というのがございますけれども、現況、先ほど申し上げましたけれども、１、２、３、４ということで４棟ございますけれども、南側の１、２、３棟につきまして第１期、ここに２棟を建てさせてもらいます。第２期としまして、４号棟の建てかえということで１棟、合計３棟のものが建つということでございます。 　これまでの経過と今後のスケジュールでございますが、ちょっと過去にさかのぼるんですけれども、ことし６月３日、自治会長さんのほうに建てかえについての説明。同16日に自治会役員の方に同じく建てかえについて説明を差し上げたということでございます。６月28日、建替区域居住者説明会、第１期移転対象者への移転説明会を催してございます。それで８月下旬になりまして、この敷地の近隣の方々にこのような工事を行いますということで近隣者説明会を開催する予定になってございます。21年12月ごろ、第１期分移転を行いまして、22年春ごろ、１期の工事に着手し、24年春ごろ、約２年間でございますけれども、第１期を竣工させていただきまして、入居、それから24年度以降第２期の工事を着手しまして、25年から27年度にかけまして２期の竣工と入居ということで計画をしてございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆かいべとも子　 　まず、この方々の移転先はどこになるんでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　板橋区内の清水町の住宅、それから北区になりますけれども、西が丘三丁目、それから新宿区のほうの百人町、あとはこの近辺のところを用意させていただいているということを聞いてございます。 ◆かいべとも子　 　百人町というのはちょっとあんまりですけれども、清水町、西が丘についても若干舟渡地域と生活圏が違うので、移転先についての住民からのご希望というのは、特にここでは遠いとか、またはできればこういうところがいいという、そういうご希望は出ていますでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　委員おっしゃいましたように、先ほど申し上げましたように百人町と、新宿区でございますので、ご高齢の方もおられますから、その辺のところはということなので、まず近くをということのご希望が一番大きいというのではないかというふうに推測をしてございます。その近くにつきましても、東京都としまして、できるだけお話し合いの中でお部屋の用意できるものについては用意をしていきたいということだというふうに聞いてございます。 ◆かいべとも子　 　実は、具体的に３世帯の方が東京都のほうにご要望を出しているけれども、余りいい答えがないということで、１人の方は85歳のご婦人でひとり暮らしで難病指定になっていて、アイタワーで治療を受けているということで、当然舟渡地域がいいということで、もう一人の方はお２人住いでご夫婦ですけれども、やはりご高齢でご主人が視力がないということと、３人目の方は仕事が、恐らくビルの掃除をされているのかわからないですけれども、始発で浮間舟渡の駅から行かれているということで、やはりこの地を離れることは難しいということで、具体的な内容を添えて東京都のほうに出したんですけれども、お答えというのは、いわゆる８月分の一般の部分で申し込みをして、探せというような言い方はあれですけれども、そんなような返答だったということで、私のほうでちょうどこの舟渡二丁目アパートの道を挟んで向こう側の神社の向うのほうに第２アパートというのがあるはずなんですけれども、そこに５世帯、実際、現在空き室があるんですね。今回の８月申し込みの中に１世帯募集に載っていますけれども、それを除いても４所帯実際にあきがあって、中には１階のお部屋があるので、例えば先ほど言った難病の方の移転先をそこにもしできていただければいいんじゃないかなということがあります。また、蓮根橋のほうの舟渡三丁目アパートにも、ここは１世帯ですけれども、やはり都営にあきがございます。また、生活圏というと駅は西台の蓮根の方面ありますので、やはり、ちょっと東京都のお答えに誠実さがないので、板橋としてもう少しやるべきではないかなという判断ですけれども、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　（「都議会議員は何やっているんだ、都議会議員は」と言う人あり） ◎住宅政策課長　 　今、委員ご指摘ありましたようにいろいろご事情がある住民の方がおられるということでございますので、東京都のほうにはその旨お伝えをしたいというふうに思います。ただ、東京都のほうのものということもございますので、強くは言っていきたいとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ◆かいべとも子　 　あとごみの収集なんですけれども、やはり都営住宅の移転のときにはかなり、長年お住まいですので量が出て、例えばスーパーリニューアルをしている坂下のほうでは指定した日にあふれてしまって困るということで、再度お願いをして曜日をふやしていただいたりということがあったそうなんですけれども、ここもかなり古い住宅ですので、その辺のごみの収集については区のほうで対応できると思うので、要望等は伺っていますでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　前回の委員会の中でも、熊倉委員のほうからご要望という形でいただいておりまして、ちょっと確認はさせていただいたんですけれども、板橋区のほうとしましては個々の１軒１軒についてのそのような大きなものというものは対応できるということですけれども、まとまってしまいますとなかなか清掃局も難しいところがありますので、やり方としまして時間をずらして出すものは出していただいて、清掃事務所のほうに言っていただければできるのではないかと。ただ、東京都のほうでもごみの関係につきましても、引っ越しの費用としまして一律で17万1,000円を１回につきお出しをするということになっていまして、その中で引っ越し業者さんも含めまして、ごみの業者さんのほうと、その金額の中で団体として、自治会として契約をするという方法も１つございますよということはご提示をしているというように聞いてございます。 ◆かいべとも子　 　最後に、予算を出していますね、実際にお住まいの方は高齢者なので。 　　　　　　　　　（「そうだよな」と言う人あり） ◆かいべとも子　 　その辺が、若い方であれば業者さんと連絡とったりとかできるんですけれども、いわゆる通常の指定された曜日に、例えばそこのところもう少し時間帯を区民の方と、しっかり住民の方と事前の話し合いをして、なるべく沿うような方法をとっていただければありがたいなと思うんですけれども、その辺いかがですか。 ◎住宅政策課長　 　その点につきましては、東京都のほうに申し入れまして、方法等を、個人個人でやりますとやはりご高齢の方、なかなか手続等も大変かなと思いますので、自治会としてやるとか東京都が音頭をとってその辺のところを整備していくという方法もあろうかと思いますので、伝えていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◆長瀬達也　 　今住んでいらっしゃる方で戻られる方というのは何人いるというのは把握はしているんでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　東京都のほうでのものでございますけれども、戻り入居につきましては、通常、仮移転が約４割ぐらい。４割は仮移転で１回出るんですけれども、戻って来るという形になれば、通常ですけれども、４割ぐらいということで、４割の方がお出になって４割の方が戻って来る、お出になった方の４割ということですから、四四、十六ということで約２割ぐらいの方がお戻りになるのではないかと、今までの経験則の中で聞いてございます。 ◆長瀬達也　 　ということは、その２割の方なんですけれども、多分この新しい建物になるわけですから、家賃とかも上がることになるんですか、ということはそういうことも了解はしているんだと思うんですが、家賃の値上がり率といいますか、そういうものなんですけれども、やはり急激に上がったらその負担も大きいわけですから、そういう激変緩和とかというのも検討はしていらっしゃるということですか。 ◎住宅政策課長　 　現況の家賃のお話でございますけれども、現状、4,200円から３万3,800円という幅はございますけれども、現況でございます。ちなみに東京都のほうで用意しているという板橋の清水町のアパートのほうでございますけれども、これ参考でございますけれども、２万2,100円から５万600円というものが現況の清水町のほうの家賃ということです。 　それから、減額措置ということでございますけれども、減額措置につきましては入居後の使用料と現在の使用料、差額につきまして５年間、１年目が６分の５、６分の４、６分の３という形で減額をしていきまして、６年目から新使用料となるという緩和措置をとっているということでございます。 ◆長瀬達也　 　ということは、一たん戻られた方についても新しい建物に入居された方についても、やはりその緩和措置というのがあるわけなんですか。今のは清水町のお話だったんですけれども、その辺についてはどうなるんでしょう。 ◎住宅政策課長　 　新規につきましてもございます。 ◆長瀬達也　 　それはどの程度なんですか。 ◎住宅政策課長　 　同様なものが用意されているというふうに聞いているんですが……すみませんけれども、ちょっと調べさせていただければ、申しわけございません。 ◆長瀬達也　 　わかりました。いずれにしましても、やはり今まで住み慣れた場所を離れざるを得ない部分の方もいらっしゃいますし、また、住み慣れたところに戻りたいといって戻られる方もいらっしゃるというわけで、戻ってきたとしてもやっぱり収入に変わりはないわけですよね。ですので、新しいところに住むなり、別に移るなりしても、やはり可処分所得が変わらない以上、そこで家賃が上がると生活が厳しくなる方のほうが多いはずですよ。お年寄りの方も多いということですから。ですので、５年ないし６年の緩和措置が図られるというようなお話で、６年たったらまた高い家賃に戻るわけですから、例えばここでいうと、4,200円今現在お支払いになっている方が、清水町の場合で一番安いところだと２万2,100円ですか、だから相当な開きがあるわけですよね。これがここでいうと１万7,000円ぐらいですか、の開きというのはその状況によって金額が変わるとは思いますが、いずれにしても負担が大きくなるということはもう間違いないわけで、この負担を極力減らせるようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 　そして、次の点なんですけれども、前はエレベーターないわけですが、新しく建てた建物にはエレベーターつくんですね。 ◎住宅政策課長　 　エレベーターはつくというふうに聞いてございます。 　　　　　　　　　（「わかりました」と言う人あり） ◎住宅政策課長　
   　それから、先ほどの答弁漏れでわからなかったところなんですけれども、新たなところへ行ったという方につきましても戻り入居と同様の６分の５から６分の４という形で５年間の差額をということでございます。ただ、現行の戻り入居の金額につきましては、今東京都のほうで算定をしているということでございますので、清水町の２万2,100円がそのままダイレクトにということではございません。 ◆山内金久　 　かいべ委員、長瀬委員、大分聞きたいこと聞いてくれたんで、私はかいつまんで残ったところ聞きたいんですが、この間、説明会をされてきたと。今、家賃の問題とか移転先の問題のほかにどんな住民からの意見が出ているか、それに対する都のほうの対応策はどうなっているか。これは聞いておきたいと思います。 ◎住宅政策課長　 　建てかえの説明会、第１期の移転の対象者の説明会での住民の方のご意見ということかと思いますけれども、建てかえ計画につきましては別段の要望はなかったというふうに聞いております。ただ、建てかえのときに２期に分かれますので、１期目の１から３号棟、第２期の２号棟ということになりますけれども、１期目は外のところへ移転する必要があり、団地内で移転が可能なのは２期と比べて不公平であると、ですから、２期目はもうでき上がったところがございますので、近くのところに移転できる可能性もあるということで、その辺のところが不公平ではないかという意見があったということでございます。それにつきましては、東京都としましても、そうですねということで、対応していきますというご答弁をしているというふうに思ってございます。 　それから、その他なんですけれども、先ほどかいべ委員のほうからの質問もございましたけれども、近隣での仮移転先のさらなる確保、お願いをしたいというご要望は出たというふうに聞いてございます。 ◆山内金久　 　それはもっともな住民のご意見、要望だと思うんですね。さっきの質疑のやりとりの中でもやっぱり東京都に対して近隣での、せめて近く舟渡、ちょっと離れても蓮根あたりでは都営住宅があるわけですから、そこでの仮移転先を確保できるように、これは、じゃお伝えしますじゃなくて、もう区長名でしっかりと区民の暮らしを守る、住み続けられる板橋区を目指すわけだから、ちゃんと都知事あて要望書出せと言いたいんですが、いかがでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　区長名でということでございますけれども、住宅政策課が所管をしてございますので、私のほうの責任で口頭なり何なりで強く要望していきたいというふうに思ってございます。 ◆熊倉ふみ子　 　今現在は４階建て、５階建てということですけれども、それで３棟できますよと、合計３棟ですよという話は伺いましたけれども、１棟、２棟、３棟、それぞれ今度はでき上がるのは何階建てになるのかという説明、もしかしたら聞きそびれてしまったかもしれません。何階建てになるんでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　東京都のほうからまだ何階建てというところまでは決まっていないというふうに聞いてございます。 　以上でございます。 ◆熊倉ふみ子　 　計画、今までも都営住宅の建てかえ説明がありましたけれども、でも、そのときには必ず、今度新しく建てるときには何階建てになりますよとかエレベーターつきますよとか、それと現地図でしょうか、現況の地図と今度新しく建てかえになりますと、１棟はこの場所に、２棟目はこの場所、３棟目はこの場所というような、そういった配置図みたいなものも今まであったと思うんですけれども、何で今回はそういうことはないんですか。何か大きな理由があるんでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　配置図と階数の関係で、なぜ開示がないのかというお話でございますけれども、これにつきましてはこれからの近隣のほうの説明会、近隣住民の説明会をするということでございますので、その中で開示をしていきたいということで、現段階ではまだ開示をされていないというふうに聞いてございます。 　以上でございます。 ◆熊倉ふみ子　 　これから近隣に説明がされるんで開示ができないということでしょうか。それとも、でも、少なくとも区のほうはそういう状況は把握しているんですよね。 ◎住宅政策課長　 　区のほうも申しわけございませんけれども、把握してございません。 ◆熊倉ふみ子　 　やっぱり区のほうとしても、前もっていろいろなことを把握する必要があるんではないでしょうか。 　それと、やっぱりこれからの計画という、今まで４つあったところに３棟ですので、どういう配置になるのかということと、もしかしたら今までの使っている土地にあきのスペースができることは想像できるんですけれども、このあいたスペースには何が利用されるのかね、ということについても住民の皆さんなり、私たちのほうも大きな関心のあるところですので、ぜひ把握した上で、後でもいいんですけれども、もしわかった時点で説明をお願いしたいと思います。 　それと、先ほどごみの問題があったと思うんですけれども、成増の団地の建てかえがあったときにはやっぱりごみが出るということで、通常のごみ置場では対応できないということで成増団地のほうでも要望が出まして、そのときにはごみ置場を別につくったんですよね。団地の中のあいている土地に柵をつくって、それでちゃんとベニヤ板の戸をつくって、つまりほかの住民の方が不法にごみを捨てていかないようにということでかぎつきのごみ置場をつくったんですよね。ですから、今みたい、できないという東京都はそういう返事だということなんですけれども、成増の団地の建てかえにはごみ置場をつくったんですが、これは後で確認していただきたいと思うんですけれども、東京都がやったのか、区がやったのか、それとも自治会独自でやったのか、そのところを調査した上でちゃんとごみ置場については解決していただきたいと思います。ごみ捨て場にかぎがついているという、そういったのを私目にしておりますので、ぜひ確認した上でごみの解決はよろしくお願いしたいと思います。 ◎住宅政策課長　 　ごみの問題でございますけれども、これにつきましては東京都のほうと板橋区の清掃事務所のほうと連絡を密にとって遺漏のないようにということで進めていくということで指導していきたいというふうに思ってございます。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、板橋区道の愛称名についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎土木部管理課長　 　それでは、都市建設委員会資料３に基づきまして説明させていただきたいと思います。 　板橋区道の愛称名についてでございます。 　区道が地域住民に親しまれ、かつ交通上の道しるべとして効果的に利用されるよう、今まで43路線に愛称をつけてまいりました。 　このたび、地元の要望を受けて、大谷口地区の２つの区道に愛称名を設定するものでございます。 　愛称名でございます。裏面に地図がございまして、東西に走っている茶色の塗ってあるところでございます。まず、大谷口通りという名称にいたしました。区間は、大谷口二丁目１番先から小茂根二丁目31番先でございます。特別区道2106号線でございます。延長は1,220メートル、幅員は4.5メーターから12メーターでございます。 　次に、南北に走っている黄緑色を塗った部分でございます。台橋通りという名称にいたしました。区間は、向原三丁目10番先から小茂根二丁目24番先、特別区道第2108号線でございます。延長は780メートル、幅員６メートルでございます。 　設定の理由でございます。大谷口地区は古くから交通の要衝として親しまれ、有名な道があり、人々に利用されてきました。今回、板橋区町会連合会大谷口支部より、地元大谷口地区の２つの区道に「大谷口通り」及び「台橋通り」の名称の設定の要望がありました。まさしくこの名称をつけてくださいという要望でございます。要望及び歴史等を踏まえ、この道路に愛称をつけることにより大谷口地区の活性化並びに郷土愛を高めていく観点から愛称名の設定を行うものとしたものでございます。 　４番目で、周知でございます。「広報いたばし」９月５日号に載せる予定でございます。それとホームページも同じ日に載せようと考えております。また、大谷口の支部長、地域センター所長、警察署、消防署に通知をしてございます。それと、現地には、これからでございますけれども、道路に名称の入った看板の設置をしていきたいというところでございます。 　以上です。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆はぎわら洋一　 　すみません、うちの地域なもんですからちょっと。名前をつけていただくのは非常に結構で、台橋通りも大谷口通り、これもいいと思うんですけれども、僕は小茂根通りなのかななんて初めは思っていたんだけれども、大谷口通り、それで１つここに、これちょっと名前の話とずれちゃって申しわけないんですけれども、心身障がい児総合医療センター、対面に筑波大学附属桐ヶ丘養護学校がございます。そのためにここに大型バスが必ずとまって、車いすの方が毎朝ここを通るというか、大分きれいに整備したんですけれども、この心身障がい児医療センターのところだけは4.5メーター、やっぱり狭いんですよ、ここだけが。あとはこの心身障がい者の前はずっと歩道があるんですけれども、このこやま保育園のところと、心身障がい児にこの３軒分がちょっとセットバックして歩道がこの際そういうのを検討してもらうように、名前がついたんだから、多くの人が来るようになるのかなというふうに思って、この名前がついたことによってさらにこの辺の検討というか、その辺、部長になっちゃうのかね、さらに整備を進めていくような検討というのはいかがなものでしょうか。 ◎土木部管理課長　 　委員が言われるとおりこの前後は広く拡幅されております。歩道等も片側ですけれども、ついておりまして、ただ、この部分は本当に狭いというところがあります。この辺は都市計画とか土木だけでできるものではありませんので、これからそういうご希望ということで、調整とか何かの件がありまして、内部等でも打ち合わせ、なるべく歩道をできるような形では考えていきたいと思います。 ◆はぎわら洋一　 　僕、今から30年前に広島の駅から原爆ドームまでの４キロ、これプロポーザルでうちの創造社がとって、文化の道というので、この整備を栄橋から縮景園、広島町、原爆ドーム、平和大橋、これイサムノグチが親柱を設計して、丹下健三があの広場をやった。そこまで行くまでの歩道を30年前に僕基本設計と設計をやらせてもらって、そういう経緯が実はあります。このときに文化の道というふうになる前はこれは縮景園通りとか広島城通りとかＮＨＫ通りだとかそういう原爆ドーム歩道、そういう感じだったんですね。それを１つにひっくるめて文化の道というふうに位置づけて、これが非常にいいと、中区役所の友森さんという人とずっと３年間ぐらいかけてやったんですけれども、そういうちょっと長期的な検討というものをこの板橋区40幾つ、今名前がついたのかな、細かいネーミングがあると思うんですけれども、高島平のほうからもう全部含めて、そういうトータル的なものを今後の板橋区の文化と歴史の発展のためにもそういう名称も取り入れていけるように頑張ってもらいたいと、要望です。 ○委員長　 　要望ですから、答えますか、要望に。 ◆はぎわら洋一　 　答えてください。 ◎土木部管理課長　 　道路の愛称につきましては、愛称の設定基準というものございまして、基本的には地元にやはり親しまれるというものが大事です。地元の了解がないとつかないのが現状で、例えば委員がおっしゃるような文化の道とか、そういうの１つの案で、地元がいいというふうになれば、それは可能です。ただ、実際には地元で本当に愛着を受けた道が親しまれますので、そういう方向で、基準で決めてありますので、そういうご希望等があるということは承知していきたいと思います。 　以上です。 ◆河野ゆうき　 　１つだけお聞きしたいんですけれども、名称をつけるのはいいことだと思うんですけれども、台橋通り、環七の外側の小茂根の三丁目のほうの台橋があって、あそこからここのところまでも台橋通りと今まで言っていると思うんですけれども、それから何か延長していくと、地図見ると大谷口通りというふうになるところの方面に行っているのが台橋通りなのかなと私は思ったんですけれども、これが曲がりますよね、この二丁目のところで、これで向原のほうに行くのが台橋通りですけれども、これもともと計画か何かでこれまっすぐこちらから突き抜けるような予定みたいなものはあってそういうふうになっているんでしょうかね、それともどういうことなんでしょう。それとこの大谷口通りというのも二またに分かれて、こやま保育園のところで上二小のほうにこっち来ますけれども、そこら辺ちょっとどういう判断でこういうふうに決めたのか、教えてください。 ◎土木部管理課長　 　板橋の古道という教育委員会の本等が、昔の本がございます。それで台橋通りというのは環七の北側からずっと端から下りてきて、昔の地図でいうとやはり大谷口のほうの大谷口通りから先まで行っているような、行っていないような、はっきりしないです。今回の大谷口通りより北側、名称的に、縦に入るようになっています。それで今回つけた、大谷口通りは曲がるんじゃないかというんで、これは大谷道ということで、もう東西に走っているような昔の道路の地図でいくと名称がついていましたんで、曲がったということはないと思います。南北に走っていたのかなというところです。それと環七のところで少しくの字に曲がっているようなところがあると、これはもともとまっすぐしていたようですけれども、環七をつくるときに道を若干形態を変えて曲がっている、本来は、昔の地図でいくと南北にずっと行っているようですけれども、環七の設置のときに多少整理されて曲がったというところがあるようです。 　以上です。 ◆山内金久　 　今、課長のほうから大谷道と出ましたのでね、その件なんです。その前段としてさっきの地域の道をつくっていく、愛される路線に愛称をつけていくと。地元の了解が一番だというんでね、じゃ、地元というのは何を指すの、だれを指すのかというのがやっぱり前段聞いておきたいと思います。これまでの43路線のつけ方も含めて、一定聞いておきたいんですが、今回の設定基準の中に、町連の大谷口支部よりと、２つの区道に名称設定の要望があったというんですが、町連大谷口支部がどれだけ住民の意見集約をされたのか、どういう広範な、しかもより民主的な声を集約できたのかと、それはどういう具合にして評価しているのかというところまで聞いておきたいと思います。 ◎土木部管理課長　 　まず、地元ということでございますけれども、大谷口の支部長さんから要望書をいただいています。その要望書の中で、大谷口一丁目町会等で12町会の会長さんの町会長会議の中で検討していただいて、それに基づいて支部長さんが要望書を出したということでございます。それで各町会に区民さんの希望等までは把握は、私現在聞いておりません。ちょっと聞かないとわかりません。町会長さんもそれで合意されて、町会長会議の中で決めて、支部長さんから要望書が出たという状況でございます。 　それと、これまでのつけ方でございますけれども、当初、平成４年から愛称をつける事業が始まっています。この当時、選定委員会というものが要綱でございまして、それで選定委員の方が公募等の委員等がいらっしゃって選定したというようなことを決めていた時期があります。ただ、公募によって選定委員さんと、公募というのは名称の公募でございます。そうした場合に、地元と全然関係ない方からこういう名称がいいというようなのが出ても、その選定ではなかなか難しいというようなことがありまして、やはり地元の愛着というのが優先じゃないかという経緯があったようで、それから平成６年にその要綱を廃止いたしまして、地元からの要望があった場合に一定の基準に達するものについて認めるというような形に変えました。その基準が先ほど申し上げましたけれども、おおむね８メーター以上の道路とか地域において愛称名で呼ばれていたとか主要な道路で愛称名を設定するほうがわかりやすく、地域の目標になり、交通上の利便に寄与すると思われる道路というような基準で、当然、区道でなけりゃいけませんけれども、特別区道という形で、この基準に基づいて土木の管理課のほうでその要望等を総合的に見て判断し、地元の活性化とか郷土愛とかそれにつながるので、いいんではないかということで今回決めた経緯がございます。 ◆山内金久　 　なるほどね、平成４年からの一定の試行錯誤があって、要綱で決めた選定委員会方式から地元の声を重視してという、それは私結構だなと思います。ただ、やっぱり今のお話で、ただ今回の道の町連の大谷口支部の町会長さん、12町会長さんで、これで私、じゃ十分か不十分かという結論を言うつもりはありません。より広範な多くの区民の皆さんがこの道はこの名前がいいんじゃないかと、いろいろな意見を集約して、より広範な声を集約して、なるほどなと大多数がやっぱりいい名前をつけたなと言ってもらえる名前を、ちょっと時間かかってもつけたら、もう看板にもするし何にもするわけだから、地図にも落とすわけだから、時間かかっても丁寧なつくり方を要望しておきたいと思うんです。 　それで、ここの道に関していえば、大谷道ということで、これは写真が語る板橋区の文化財シリーズ第77集、ちょっと古い本なんですが、ここで大谷道の思い出というのがあるんですよ。ここを詳しくは言うつもりはないんですが、相当古くから旧川越街道の道とのかかわりで大谷道があったと。大谷口というのは大谷道の入り口、だから、大谷口という地名よりも大谷道という道の口が大谷口なんです。その後で大谷口の一丁目、大谷口二丁目と地名になったという経過が書いてあります。こういうことをちょっと調べれば、じゃ、大谷口通りというのは果たしていいかな、どうかなと、大谷道という道こそがふさわしいんではないかという話も出てくるかもわからないんで、ぜひ住民の要望とか歴史だとか、それから前からそういう古道と言われてて名前があったとすれば、それは十分に検討のまな板に乗せて、まな板に乗せた上で、でもやっぱり大谷口通りがいいというんであれば、私はそれはそれでいいと思うんです。ただ、検討の材料にこれまでの区の資料とか歴史をすべからくまな板に乗せて検討できるように、そういうこととあわせてより広範な住民が愛称を持って呼べる地域活性化に資するための名称づけということでね、要望しておきます。 ◎土木部管理課長　 　まず、要望書に、この辺、地元でも要望書の中に書いてございます。薬師堂から、例えば今回の大谷道に関しては川越街道、下赤塚から大山、中山道に至る川越街道の間の道路の機能を果たした大谷道とかいろいろやはり地元の方々は古い方がいらして、古いというかもともと住んでいる方が町会長になっていますんで、そういう方が検討されて、それで大谷道とか、あと台橋道等があって、それでどうしようかということで最終的にうちも通りという、大谷口という言葉がありますんで、その辺はどうですかというとやはりいろいろあったようですけれども、これでお願いしますということで来ていますので、その辺は十分地元もやはり歴史等を考えて、地元の方で検討をしている状況でございます。 　それであと、広く広範な意見ということですけれども、それがなかなか現実的には難しくて、まず町会長さんとか、町会長さんも町会に帰っていろいろ話もされると思うんです。それで反対とかいろいろあるかもしれませんけれども、一応取りまとめて皆さんがまとまってこういうことでいこうということで私はそういうことで上がってきたと判断していますので、区から例えばアンケートとかどうですかというと、またいろいろあると問題ありますんで、問題というかなかなかまとまらない面もあります。ですから、やはり今のやり方で当面は問題なければ進めていきたいというところでございます。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承をお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、緑の基本計画の改定についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明をお願いいたします。 ◎みどりと公園課長　 　それでは、板橋区緑の基本計画の改定についてご報告をいたします。 　本件改定につきましては、本年３月の都市建設分科会でご説明をさせていただいたところですが、今般、基本的な枠組みを討議いたします区民ワークショップのメンバー募集、それから区民の皆様への意識調査の素案を作成いたしましたのでご報告をさせていただきます。 　初めに、緑の基本計画、この制度の概要についてご説明させていただきたいと思います。 　お手元の資料の４をごらんいただければと思います。 　「緑の基本計画」と申しますのは、都市緑地法第４条に定める市区町村が定める緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の通称名でございます。目的といたしましては、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で、主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するために定めるものでございます。この計画を策定するかどうかにつきましては、法律上任意事項となっておりますけれども、都市における緑地の適正な保全等を計画的、総合的に推進するために、現在23区ではほとんどの区が策定を完了しております。また、国庫補助等の優遇措置が有利になるという面もございます。 　板橋区におきましては平成10年にそれまでの板橋50万人グリーンラブ計画を修正いたしまして、本件制度上の板橋区緑の基本計画、愛称名いたばしグリーンプラン98を策定いたしております。この計画期間が平成11年度から21年度というふうになっておりまして、それにすり合わせるように今年度から２年間をかけまして、次期緑の基本計画の策定を行うものでございます。 　この計画に定めるべき事項といたしましては、都市緑地法のほうに２つほど定められております。１つ目が緑地の保全及び緑化の目標。２つ目が緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項でございます。 　今回の策定方針と特徴でございますけれども、３つほどございます。 　第一はワークショップ方式の採用でございます。これまで公園行政におきましては公園の新設及び大規模改修は原則として近隣の皆様によるワークショップで計画案をつくってまいりました。区民の皆様がお持ちの専門知識ですとか、それから生活者、利用者としての視点、発想を大事にしていくとともに立場や志向の違いを話し合いによって相互理解と合意形成に結びつけていくというメリットがございます。去る７月25日から広報いたばし及びみどりと公園課ホームページで募集を開始しております。現在、14名の方から応募をいただいております。 　２点目の特徴でございますが、区民の皆様にわかりやすく、社会環境の変化に柔軟に対応できる計画を目指したいと考えております。これまでの計画はどちらかといえば事業レベルの記載が多くなっておりまして、また、他の計画と重複が多いといったわかりにくい、あるいは柔軟性に乏しいという問題を抱えておりました。これに対しまして、登載の範囲を条文のとおり施策レベルに限定するとともに、具体的な事務事業につきましては庁内の検討会に委ねるということで社会環境の変化に柔軟に対応していこうと考えております。また、他の行政計画が定めている範囲については原則それを踏襲をいたしまして、財政フレームを含め板橋区基本計画を頂点といたします行政計画体系に整合を図ってまいりたいと考えております。 　３点目でございますが、現実的で実践的な計画にしたいと考えております。これまでの計画が他の部署の施策や事務事業の列挙でありましたり、財政や職員数など行政資源が計画要素となっていなかったりといった問題がございましたので、計画期間の末期に下方修正を余儀なくされるというようなこともございました。こうした状況の反省を踏まえまして、財政フレームを定める一方で、その中で施策の優先順位を明確にいたしまして、より実現性の高い、実践的な対応を可能にしていきたいと考えております。 　こうした方向性をフレームといたしまして、８月29日土曜日から全９回、内訳は21年度に６回、22年度に３回という配分で区民の皆様によるワークショップを開始いたしたいと思っております。 　計画策定までの予定でございますが、今後９回のワークショップ、それから学識経験者とワークショップ代表者等によります検討会議、そして各関連課によります庁内検討会を経て、平成22年９月ごろに素案のパブリックコメント、同12月ごろに計画の意思決定を目指していきたいと思います。 　進捗状況につきましては適時本委員会にご報告させていただきます。 　最後に、この後実施を予定しております区民アンケート及び保存樹木所有者アンケートについて簡単にご説明を申し上げます。 　資料は本日机上配付させていただいております。
   　アンケートにつきましては区民アンケートと、それから保存樹木所有者アンケートの二通りで実施をしたいと思います。 　区民アンケートにつきましては、平成10年に現行の緑の基本計画策定に際しまして実施したアンケートの結果と照らし合わせて意識の変化を確認したいという趣旨がございまして、基本的には同じ項目で実施をいたします。ただし、社会環境も変化してまいりましたし、区政全般の中での緑の施策の位置づけや財政負担のあり方についても変化してまいりましたので、新たに項目を追加させていただいております。また、解析方法につきましては、さらに充実を考えておりますが、最終的にはこの素案について区民ワークショップに諮って決定をさせていただきます。配布方法でございますが、年齢10歳以上の区民の皆様3,000名を無作為に抽出いたしまして、調査用紙をお送りいたします。 　次に、保存樹木所有者アンケートにつきましては、保存樹林、保存樹木の所有者の方々にお配りをさせていただきまして回答をいただきたいと思っております。配布時期につきましては、管理助成金の支払いや申請のための申請書の発送ですとか現地確認等を年末から年度末にかけて予定しておりますので、その際にあわせて実施をさせていただきたいと考えております。調査予定者数は約300名でございます。 　今後、この進捗にあわせまして、当委員会でご報告をさせていただきたいと思いますので、ご指導ご支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上で板橋区緑の基本計画改定についての報告を終わります。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆まとば栄一　 　まずは緑の保全と推進をするという目的は何なのかをちょっと先にお聞かせください。 ◎みどりと公園課長　 　目的としましては、究極的には住みよいまちづくりということになろうかと思いますが、法律上の目的ということになりますと、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し、法律で必要なことを定めることによりまして良好な都市環境の形成を図り、もって健康で文化的な都市生活の確保に寄与するということでございます。 ◆まとば栄一　 　ちょっと聞き取りづらかったんですけれども、板橋区としてはこれを環境を中心に進めていこうと思っているのか、それとも景観なのか、全体のまちづくりとしてどの辺、どっちというか、どこに重点を置いてやっていこうというふうに考えているのかをちょっとお聞かせください。 ◎みどりと公園課長　 　なかなか大きいご質問でございますけれども、現行の板橋区基本計画がございますけれども、その中に個別施策として緑の問題ですとか、あるいは公園の問題というのが位置づけられております。それを具象化、具体化していく、いわゆる個別計画という考えでございまして、今おっしゃられた環境ですとか景観ですとかそういったものとは質は異なってございますけれども、内容的にその一翼を担っていく部分というのが多数ございます。環境もそうでございます。いわゆる地球温暖化防止ですとかそういった意味での環境もそうでございますし、良好な景観にも資する、それからまちづくりの中でも役割の一端を担うというような考え方でございます。 ◆まとば栄一　 　全部を全部というふうにやると、多分相反するものもあるんじゃないかなと思いますので、その辺をしっかり決めておかないと、こっちではこういう政策をしているけれども、こっちに対しては反対の政策をとっているんじゃないかというようなふうに見えてしまうと思いますので、その辺をぜひ具体的にどこを、個別にというとそれぞれあると思うんですけれども、全体的にはどっちの方向を目指しているのかというのを決めていただくと、区民の皆さんはわかりやすいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それで、一例としては緑をふやす、保全していくというのであれば、雑草か何かはそのまま放置したほうがいいのか、それともそれはきちんと整備するのか、そういうところも極論的には違うのかなと思いますんで、それはどっちなのかなというふうに思うのがまず１つと、あと雑草地がばっとあるのと、きちんと公園のように整備されて大きい木とか小さい木を植えてやる場合でどちらのほうが環境的に優しいのかというのは、何かデータというのはあるんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　雑草ですとか樹木の種類によってどちらが環境に優しいかというお話でございますけれども、環境といいましてもいろいろな視点がございまして、例えば二酸化炭素のようなものを吸収という意味では材として維持をしていくということが重要になりますので、本体が炭素の化合物でございますので、そういう意味では大きくなる樹木のほうが高いといえると思います。ただ、環境というのは非常に広い意味合いがございますので、お子さんたちの例えば遊ぶ環境ですとか、あるいはレクリエーション環境といった意味での環境を考えますと、樹木ばかりありますと広場等がとれないという問題もあります。そうした個別の問題につきましては、この方針とは別に公園をつくるときのワークショップというようなもので考えていくことにしておりまして、今回の主眼といたしましては先ほど委員がおっしゃられたように、基本的に板橋区の例えば公園づくりのスタンスはどうするのか、あるいは二酸化炭素吸収であればそのレベルはどのくらいなのか、本当にそれが効果があるのか、そういったところをワークショップの中で素案として検討していきたいと考えております。 ◆まとば栄一　 　大きい木があったほうが、光合成とかが大きいというような考え、統計が出ているというのは間違いないという認識でよろしいですね。 ◎みどりと公園課長　 　統計と申しますか、樹木のいわゆる本体の部分がございますけれども、構成体でございますね、これが光合成によりましてできるわけですが、Ｃ６Ｈ１２Ｏ６という化合物で全体ができております。その中にＣ、いわゆる炭素でございますね、これが含まれておりますので、材の部分に二酸化炭素を分解した炭素の部分が蓄積されるという意味でございます。蓄積量が大きい、要するに木の材の体積が大きいほうがたくさんの炭素を吸着しているということですので、そういう意味では体積が大きいほうが二酸化炭素自体だけをとってみれば蓄積力が大きいと言えると思います。ただし、例えば緑のカーテンのように人間が暑いと感じるのを涼しいと感じさせるような効果を持たせまして、炭素の吸着はほとんどしませんけれども、涼しいと感じるがために冷房の温度を１度上げておける、それがために電力消費量が少なくなって化石燃料の排出抑制につながるという考え方もございますので、単に材を大きいものをたくさん植えれば地球環境に効果があるかというと、必ずしもそうは言えないということでございます。 ◆まとば栄一　 　それで、そういうふうにやっぱり思っていると思うんですけれども、雑草地があったとして、そこを、きのうの話だとそれによって景観が悪いからきちんと整備してきれいにしたほうがいいというと、そこでそういうのがあることによってちょっと涼しくなっていたりとかそういうのがあるのかなというふうに思いますが、逆にやっぱり景観が悪かったりとかそれによって虫が多くなったりとかごみを捨てやすいとか何かそういうのもあると思うので、どっちをとるのかなという、どっちを目的にしていくというのは結構、環境、先ほどお話されたように環境というのはいろいろな意味でとらえられるというふうに言われると、緑をふやすという意味もどういう目的でどういったところを終着としていくのかなというのが、非常にわかりにくいところもあるので、今まであった空き地があるのに、そこは虫が発生したりとか子どもたちがけがしたりとか広場として遊びにくいから、じゃ、整備しましょうというのも環境のため、そうするとこの緑の保全というほうとは環境なんだけれども、ちょっと相反しているのかなというところもあるので、その辺をぜひきちんとわかりやすい方向で示して、そういうために緑をふやしたい、緑を推進していきたいというのを何か明確にするといいんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それと、先ほどお話されたように涼しくなったりとかということによって、板橋全体の緑は、今23区の中でも多いほうだと思うんですが、板橋区として緑がふえることによって周りに与える影響というのがあるのかなというふうに思って、それはヒートアイランド現象で全体的に23区の温度が上がっていく、ただし、板橋区がちょっと涼しいのでそこに暑い空気が上がってきたのが板橋で空気が冷やされて豪雨につながっているとかというのも、今関東地方だったりとかそういうのもあると思いますけれども、そこが本当に交通によるものだけなのか、それとも気温の変化によってそういう雨が多くなっているのかとかその辺の統計というのは出ているんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　今回の緑の基本計画につきましては、いろいろご意見いただきましたけれども、基本的にやはり区民の皆様の意見を綿密に伺って、それを反映させたものにしたいと考えております。先ほどのアンケートもございますので、そうしたアンケートを集計しましたり、ワークショップで区民の皆様に直接案をつくっていただいたりということで、皆さんのご意見を伺って、今言われたようなお話については決めていきたいというふうに思っております。 　それから、環境の温度と気候等の関係のお話でございますが、それについてはなかなか難しい点がございまして、恐らくきちんとは整理ができていないのではないかなと思います。ただ、樹木を植栽することによってさほど区全体、都全体というようなレベルで気温が低下するかというと、かなり難しい問題なのかなと思います。自然環境でいえば、例えば荒川沿いですとか多摩川沿いというのは市街地に比べて水分が多いということがあって、一、二度低いというようなデータもございますけれども、それがどう作用して天候にかかわってくるのかというのは今のところは私もデータを持っておりません。 ◆まとば栄一　 　せっかくこうした緑の板橋のほうで全国的に有名になっていると思いますので、板橋だけのことを考えていてはやっぱりよくないと思うんですね。全体的なことを考えて、今、東京湾沿いに高いビルが建って、そこで空気がふさがれて風の流れがなくなって集中豪雨が起きているんじゃないかなという話も出ていますんで、それは、でもその辺の区にとっては自分たちはいいことだと思ってやっているわけですから、自分たちの区だけのことを考えていたらほかに迷惑がかかるかもしれないし、全体的なことを考えてよりよくなるような方策をきちんと考えなければいけないんじゃないかなというふうに思いますので、せっかく板橋区として緑の基本計画を改定するのであれば、その辺までもきちんと視野に入れてぜひ計画をつくっていただけると、もっといいものになるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ◎みどりと公園課長　 　今、おおむねお話がありました内容は環境の関係の計画でございまして、板橋区では今、第二次の環境基本計画の策定が終わっております。そうした中に多数対策が盛り込まれておりますので、こちらとの整合を図りながらお話の趣旨に合致したものにしていきたいと考えております。 ◆かいべとも子　 　２点あります。 　まず１点は、改定計画の内容というところで２項目あるんですけれども、ちょっと先ほどのご説明で私が聞き漏らしたのかわかんないんですけれども、緑化の目標ということで具体的に何を特に主眼としての目標なのかということと、２項目めもそうなんですけれども、ちょっとわかりにくいんでもう少し具体的に説明していただけるとありがたいんですけれども、それが１点と、まとめて、時間がないのでお伺いします。 　それと、机上にあったこのアンケートのことなんですけれども、先ほどのご説明では10歳以上の区民の方3,000名を対象にということなんですけれども、当然、10歳から高齢者の方も同じ内容でのアンケートということでよろしいんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　まず１点目でございます。緑化の目標については、法律上特に何を定めなさいという基準はございません。話し合いの中で、今回ですとワークショップの中で決めていきたいと思います。ちなみに、現行の緑の基本計画ですと、植生被覆率という緑に覆われたところの面積が区域の中で今18.2％あるわけですけれども、それを何とか維持していこうと、そういう内容でございます。 　それから、アンケートでございますが、これは10歳以上の方に同じもので配らせていただきます。ただ、難しくてわからないような場合にはというような、わかるところだけお書きくださいというように注意書きをして、それは統計処理の上で整理をさせていただきたいと思います。 ◆かいべとも子　 　わかるところだけということなんですけれども、先ほど時間ない中で見ただけなんですけれども、内容はかなり大人向けで、小学生、中学生が読んだときに答えられるところが少ないかなという感じが見受けられるので、これは要望なんですけれども、これから区民の方のワークショップで煮詰まると思うんですけれども、できればいわゆる小学生から中学生、高校生でもいいんですけれども、いわゆる若い世代の方の要望、アンケートと、どちらかというと今ある既存のものに対するさまざまな要望の大人向けというんですか、そういうものがもし分けられればいいんではないかな、じゃないと、せっかく無作為に10歳以上を選んでも、どういう割合で配布されるかわかりませんけれども、もったいないんではないかな、むしろこういうチャンスに若い方々のご意見を大いに区に取り入れるチャンスじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎みどりと公園課長　 　無作為に選ぶというのが統計上の１つのポイントでございまして、年齢層を分けているというところが難しいのかなと考えております。これに回答ができないようなものについては、恐らくお子さんを持っている親御さんが意識の中でお書きいただけるんじゃないかなという期待をしております。ワークショップのときにもそういう今のようなご意見があったということはお伝えをしていきたいと思います。 ◆長瀬達也　 　このいたばしグリーンプラン修正版というものを今見てちょっとお話をさせていただくんですけれども、まずその前に、この計画を今後策定、改定するに当たってなんですが、やっぱり主眼に置くのは今ある緑をできるだけ減らさずにそれをさらにふやす方向に持っていかないといけないということだと思うんです。確かに法律とかいろいろありますけれども、やはり法律の前提というのはよりよくするために法律ができたわけであって、その法律があるからつくるというものではなくて、やはり守るべきものを守るから法律ができたと、そういうようなことを認識しながらやっていただかないといけないというふうに思いますし、もちろんそういうような志でやっていらっしゃるんだと思います。それを前提にちょっとお話をさせていただくんですが、この修正版では目標の達成率がいろいろ書いてありまして、もうこれは平成18年のものですから、その当時の委員会でもかなりいろいろと言われて改善はされているんではないかなというふうに思うんですけれども、樹木被覆率だとかと、それがマイナス19％になっているということで、今、この現状を比べてみると、また比べて差もあると思うんですが、今現状、この目標は達成ができているのか、あるいはいろいろ目標額自体が変わっている部分もあると思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　具体的に植生被覆率についてでございますが、平成18年３月にそちらの改正を行っておりまして、その当時18.2％という数字でございました。区域面積の18.2％が緑に覆われているということでございます。その調査を実は現在行っておりまして、この18.2％がどうなったのかというのが判明する予定でございます。今まで平成元年からどんどん緑が減ってきたという実態がございますので、この18.2％を23年まで維持していこうという今回計画になっておりますけれども、あらあらの速報値ですと、大体19％ぐらい、若干ふえているのではないかなと今予想しておりますけれども、また細かく結果が出た段階で報告をさせていただきたいと思います。 ◆長瀬達也　 　わかりました。ぜひ、この調べた結果を教えていただきたいと思います。それで最後なんですけれども、やはり、例えば今まで畑だったものを今度は更地にして戸建て住宅にするとかいろいろ赤塚地域、成増地域もそうですけれども、ほかの地域もそうだと思いますが、やはり20坪ぐらいのところに家を建てると、そこにじゃ緑を植えてくださいと言ってもこれは酷な話で、実際無理だと思うんですね。この前委員会で視察をしてきた福岡だったですかね、そこでは各事業所が改築をするとか新たな工場を建てるときの確認をとる際に、緑を植えてくださいと任意で言うんですけれども、いろいろとその事業者に守っていただいて、植栽をしていただくだとかそうした新たな取り組みというのが必要だと思うんですね。ぜひ、そういう点も踏まえて、今度区はさらに積極的に、戸建てとかそういう個人が無理だったら事業者にちょっとやってもらうというようなアイデア、方法をとっていただいたほうがいいんではないか。それも今後盛り込んでいただく際に、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 　以上です。 ◎みどりと公園課長　 　お話のとおりでございます。現在、そうした制度を実施中でございまして、昨年度も緑地が２万平方メートル、高木ですと大体2,000本、中木が8,000本、低木が４万本といったような成果を得ているところでございます。今後もご趣旨のように引き続き継続してまいります。 ◆山内金久　 　今、長瀬委員も触れましたけれども、いたばしグリーンプランの修正版、私もこれ注目して見ました。18年間かけてグリーンプランで掲げた量的な目標を18年経た06年時点での到達状況がこれは８項目で、数量的な達成率まで書かれてあります。私はこの３年前の到達点を踏まえた、ここまでの３年間、今日時点でやっぱり一定の到達状況を検証する必要があるかなと。18年間の検証を踏まえて修正版したその後の３年間を検証する、これが必要かなと思います。今回、基本計画の改定に当たってはそのことを一つお願いをしたいのと、やっぱりそれ一定まとまりましたら委員にも配付してもらいたいなと思います。そのお願いが１つと、もう一つはやっぱり板橋区だけじゃなくて、都市農地の減少、これは私もかつて議論しましたけれども、農地の減少は生産緑地法の改正にあると、当時から議論してきました。ここのところへきて、やっぱりそこに最大の都市農地の減少の根本的な法制度、国の誤った政策があったんではないかと思うんでね、この辺は今日時点で事実を検証する必要があると、場合によっては国や都に対する要望とかね、我々議会としてもそれは一定の要望をまとめる必要があろうかなという問題意識を今持っています。それやこれを含めて、本当に緑、緑地、先ほど課長が説明したように、精神的な潤いとか、それから快適さを感じる、そういう点もありますけれども、客観的には本当にヒートアイランド、環境問題、地球環境全体から見て緑地の大事さを再認識する、そういう時代に改めて、改めて今切実な現実の問題が突きつけていると思うんですね。こういった観点から、区民の広くいろいろな意見を集めまして今度策定するというのは歓迎したいと思います。 　最後に、この区民アンケートの問題なんですが、私、10歳以上の区民3,000名というのはやはりそれなりに評価できる標本数、サンプリングではないかなと思います。ですから、ここに参加する方をより広範な、満遍なくそれぞれ階層、年齢を代表できるようなサンプリングの設定をしてもらいたいということをお願いしておきたいと思います。 　最後に１つ聞きますけれども、一番最後のくだりで、保存樹木等所有者アンケート、所有者300名に対するアンケートなんですが、所有者としてカウントをしているのは基礎数は何名なのか。300名はほとんど網羅しているのか、これは質問として聞いておきたいと思います。 　以上です。 ◎みどりと公園課長　 　１点目の成果の検証でございますが、当然それは実施をしていきます。また、その他も含めまして進捗状況は逐次ご報告をさせていただきたいと思います。 　それから、農地のお話でございますが、これは担当、あるいは権限を持った部局と十分に調整をさせていただきたいと思います。 　樹木のお話につきましては、樹木が大切だという総論はおおむね区民の皆様にも了解いただいているところですが、各論になりますといろいろ意見の差がございますので、そうした調整も十分に行っていきたいと思います。 　所有者でございますが、約300名というのは保存樹林、それから保存樹木の所有者の全員にやらせていただくという、ただ、行方のわからないような方も若干お見えになりますので、そういった方はイレギュラーな部分として控除はさせていただきます。 ◆熊倉ふみ子　 　公募でこのワークショップのメンバーに14名の方の応募があったということなんですけれども、１つは今まで応募あった方々の年齢、大体どのぐらいの年齢なのか。それとあと、男女の内訳というか。 　それと、今、14人ですけれども、板橋全体の計画をつくるに当たって、14人というのはちょっと少ないような感じがするんですよね。もっとたくさんの人に参加してもらったほうがいいなという、そういう印象を受けたんですけれども、人数についてこれからもっとふやしていく働きかけをしていくのか、応募があったらこのぐらいで14名ということで、これで落ち着くならこれでいくという、そういった方向でいるのかということです。 　それとあと、ワークショップをするに当たって委託をしていくんだろうと思うんですけれども、この委託先についてはもう決定がされているのか、決定されているんだったらどこが請け負ったのか、そしてその委託費についてわかるんだったらば教えてください。 ◎みどりと公園課長　 　参加者の方の組成でございますけれども、50歳以上の方が多くなっております。細かい組成につきましては個人情報の関係がございますので、集めていないところもございますので、それはご容赦いただければと思います。 　それから、この14名という人数をこれからどうするのかというお話ですが、まだ募集を締め切ったわけではございませんので、これからお入りになるという方があればそれは、第１回のワークショップを開きます前日ぐらいまでは受け付けさせていただきたいと思います。ただ、こちらであえて積極的にお呼びをするということは考えておりません。14名でも十分にワークショップというのは開催可能でございます。 　それから、委託先のお話でございますが、ワークショップのいろいろな庶務をやっていただく会社として既に契約を済ませてございます。プロポーザルの方式をとっております。５社ほど応募がありまして、その中から選定委員会で選定をさせていただきまして、契約を行っております。金額のお話でございますが、委託料で682万5,000円で契約を行っております。契約の相手方については、新宿区に住所を有するコンサルタント会社でございます。名称も、会社名も必要でございますでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ◎みどりと公園課長　 　パシフィックコンサルタンツ株式会社でございます。 ◆熊倉ふみ子　 　すみません、最初のほうですけれども、個人情報ということでお話聞けなかったんですけれども、大体の年齢層と、あと男女の、男性の方が何人来てて、女性の方が何人というのは個人情報ではないと思うので教えてください。 ◎みどりと公園課長　 　年齢は50歳以上の方が多数でございます。男性９名、女性５名でございます。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上で本日の都市建設委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。...